エコキュート
2024年になり、これまでエコキュートなど高効率給湯器の導入で活用できた国の補助金「給湯省エネ事業」が終了し、新しい補助金制度(給湯省エネ2024事業)がスタートしました。
それが「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和5年度補正)」です。
この補助金は住宅省エネ化への支援を強化するため、昨年度よりもさらにお得に高効率給湯器を導入できるようになっています。
エコキュートや給湯器設置から10年以上経過した場合には部品劣化が進み、交換が必要な時期になってきますので、「突然エコキュートが壊れてお湯が出ない」と慌てることのないよう、補助金を活用して早めに準備されてはいかがでしょうか。
今回は、弊社で施工を承っている給湯器の中から、対象になる「エコキュート」と「ハイブリッド給湯器」に焦点を当てて補助金をご案内いたします。
戸建、共同住宅などによらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業が対象となります。
設置する住宅 | 対象者 |
---|---|
新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
新築分譲住宅 | 住宅の購入者 |
既存住宅(リフォーム) | 工事発注者 |
既存住宅(購入) | 住宅の購入者 |
着工日以前
2023年11月2日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
予算上限に達し次第終了となってしまいますので、補助金を活用した給湯器買い替えや導入をお考えの場合には、お早めにご相談ください。
弊社では、補助金を活用した下記のいずれかの給湯器の導入を承っております。
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
戸建住宅の場合はいずれか2台まで、共同住宅などの場合にはいずれか1台が補助対象と補助金対象の上限が設定されておりますので、ご注意ください。
2024年の補助金では、導入する高効率給湯器に応じて定額が補助され、より高い性能要件を満たす給湯器については加算されます。
補助金額と性能要件について見ていきましょう。
省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」が補助金対象です。
ただし、太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」については、下記の表の2025年度目標基準値を満たしていない機器も対象となります。
インターネットに接続可能な機種の中でも、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能をもつエコキュートがA要件の性能となります。
補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないもので、下記のaまたはbに該当するエコキュートがB要件の性能となります。
<a.>2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの。
<b.>おひさまエコキュート。
性能 | 補助額 |
---|---|
補助額(基本額) | 8万円/台 |
A要件を満たすエコキュート | 基本額+2万円/台 |
B要件を満たすエコキュート | 基本額+4万円/台 |
A+B両方を満たすエコキュート | 基本額+5万円/台 |
下記の両方を満たす「ハイブリッド給湯器」が補助金の対象となります。
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能をもつハイブリッド給湯機がA要件の性能となります。
下記の両方を満たすハイブリッド給湯器が、B要件の性能となります。
性能 | 補助額 |
---|---|
補助額(基本額) | 10万円/台 |
A要件を満たすハイブリッド給湯機 | 基本額+3万円/台 |
B要件を満たすハイブリッド給湯機 | 基本額+3万円/台 |
A+B両方を満たすハイブリッド給湯機 | 基本額+5万円/台 |
エコキュートやハイブリッド給湯器導入の際に、既定の機器の撤去を合わせて行う場合にも、補助額が加算されます。
撤去する機器 | 補助額 |
---|---|
蓄熱暖房機(2台まで) | 導入の補助額+10万円/台 |
電気温水器 (給湯器導入で補助を受ける台数まで) |
導入の補助額+5万円/台 |
手間と費用のかかる撤去もあわせておトクに行えるチャンスです。
是非、導入とあわせてご検討ください。
弊社では、補助金などを活用したエコキュートや給湯器の設置なども承っております。
補助金などを使った施工事例は以下のページでもご紹介しておりますので、是非参考にご覧ください。
※今回ご紹介した補助金制度の内容は「給湯省エネ2024事業」のホームページから一部抜粋しております。
補助金制度に関する詳細は、下記のホームページからご確認ください。
給湯省エネ2024事業(経済産業省 資源エネルギー庁)
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